県は昨年度決算後の行財政改革プランの達成状況をまとめた。一年間の歳出、歳入の改善額を約三百八十九億円と算定。目標を四十七億円(13・7%)上回った。投資的経費の削減や有利な起債の活用などが目標以上の効果を挙げた。ただ、年度末の県債残高は五十八億円増加して一兆百五十四億円になった。
歳出の削減額は目標を六十四億円上回る二百九十九億円。大規模施設の見直しは、指定管理者制度による委託料削減が目標を一億八千万円上回った。国体などの施設整備の見直しは、開催前年のため出費を十億円増に抑える見通しだったが、プール施設の整備を前年度に実施したことなどで、実際は八千万円減になった。
事務事業の選択と集中では、公共事業など投資的経費をさらに五十億円減らしたが、介護保険や老人医療費などの県負担金は約四十二億円増加した。
歳入確保の達成額は目標を十七億円下回る九十億円。県税収入は滞納整理の強化で徴収率が目標を0・21ポイント上回る97・54%になり、三億六千万円の上積み。県有財産の利活用は目標を下回ったが、前年度までに前倒しで売却を進めているため、既にプラン期間全体では目標(四十八億円)を十一億円上回っている。県債は退職手当債の導入が効果を挙げた。
そのほか、後年度に地方交付税で返済できる臨時財政対策債の配分減が七十五億円になった。
財政調整用基金の残高は五十一億円減の三百七十六億円。二〇〇四年度のプラン開始以来、初めて四百億円を下回った。
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