大分市のごみ処理施設への二〇〇七年度の搬入総量は、前年度に比べ30・6%減少し、缶や瓶など資源物の回収量は53・4%増えたことが市のまとめで分かった。事業系ごみの受け入れを”厳格化”したのに加え、資源物の回収対象を拡大(資源プラ)したことが、搬入量の減少に大きく寄与した。
同市清掃管理課によると、〇七年度の市処理施設への搬入量(処理量)は十四万二千三百四十七トンで、前年度(二十万五千百九十二トン)から約六万三千トン減少。内訳は▽家庭系ごみ八万八千六百七十八トン(前年度比16・5%減)▽事業系ごみ五万三千六百六十九トン(同45・7%減)。
一方、資源物の回収量は二万七千五百八十七トン(同53・4%増)で、内訳はプラスチック製容器包装(資源プラ)千八百八十九トン、ペットボトル六百三十二トン―など。
市は〇七年度、ごみの分別を八から十二に細分化。焼却していた資源プラを資源物として回収に切り替えた。これが、家庭系ごみを減少させ、資源物の回収量が増加した要因。
事業系ごみの半減は、紙くず、木くずなどの「あわせ産廃」や機密文書の受け入れをやめ、民間処理業者での処分を徹底したことが大きい。
市清掃管理課の指原正広課長は「市民の協力で資源プラが予想以上に回収できた。市のごみ収集量は二〇〇〇年以降、順調に減少している。今後は生ごみなど家庭の可燃ごみを減らし、総合的なごみ減量化を推進したい」と話した。
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