倫理条例制定の申し入れ書を県教委職員に手渡す、永井敬三・おおいた市民オンブズマン理事長=28日午前11時ごろ、県教育庁
県教委汚職事件で教員の採用や昇任に絡み、県議や県教委OBらの口利きが横行していた問題で、おおいた市民オンブズマンは二十八日、市民ら第三者機関が不正の実態を調査し、是正を勧告できるチェック機能を盛り込んだ「政治・職員倫理条例」を制定するよう県、県教委、県議会に申し入れ、九月末までの回答を求めた。
午前十一時に永井敬三理事長ら六人が県教委総務課を訪れ、小矢文則県教育長らあての申し入れ書を提出。続いて県議会、県にも申し入れた。
同オンブズマンは斎藤文男・九州大学名誉教授の私案を基に、知事ら特別職や県議と県職員を対象にした二つのモデル倫理条例案を作った。特徴は有識者や市民ら委員五人以内でつくる「倫理審査会」の設置。口利きなど倫理基準に違反する事例があった場合、県民らの調査請求に応じて審査会が調べ、知事ら任命権者に対して是正の勧告や答申を行い、結果も公表する―という内容。
ほかにも職員倫理条例では、任命権者が職員の中から倫理保持をする監督者を指名。職員は違法な要求を受けたときは拒否し、倫理監督者らに報告。ほかの職員の違法行為、不正な働き掛けを知った場合も通報するよう定めている。
汚職事件を受け、県と県教委は、政治家らから不当な働き掛けがあった際に内容を公表するなどとした「口利き防止要綱」を施行。県議会も職員採用や昇任などで口利きを禁止する決議をした。
これらに対し、永井理事長は「法的な拘束力のある条例でなければ、(不正の)根本的な防止は不可能。制定に向け強く行動を起こしてほしい」としている。
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