教員採用、校長・教頭任用試験をめぐる汚職事件で、県教委による関係者の人事異動が新学期に間に合わない可能性があることが二十七日、分かった。贈賄容疑で書類送検された佐伯市内の小学校長と教頭計三人を、大分地検がどう扱うかが決まっておらず、現状では二十九日開催予定の臨時教育委員会に、処分や人事案を提案できない見通し。学校現場の混乱を避けたい県教委は「新学期までに新体制を整えたいのだが、難しい状況」としている。
一連の汚職事件で県教委はこれまでに四人を懲戒免職にしているが、処分はすべて起訴後。今回も「地検の判断を見極めて決めたい」(県教委幹部)という。
仮に懲戒免職や降格処分などとなった場合、既に懲戒免職により空席となっている佐伯市重岡小教頭のポストと合わせて、複数の補充人事が必要になる。
校長、教頭の幹部教員の異動は市町村教委からの「内申」を受け、県教育委員会が決める仕組み。通常なら数日、最短でも一日は必要。二十九日には、汚職事件の実態調査や組織見直し案などを議論する臨時教育委員会を予定しているが、時間的に間に合わない公算が大きい。
ただ「ギリギリまで努力する」(別の幹部)という姿勢で臨んでおり、委員会を異例の土曜日(三十日)に開く案も浮上している。
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