大分のニュース

知事「教育行政再生に全力」

[2008年08月27日 13:17]

教育行政改革への決意を述べる広瀬知事

　第三回定例大分県議会は二十七日午前、本会議を開会。会期を九月十日までの十五日間と決めた。広瀬勝貞知事は提出議案の説明を前に、県教委汚職事件を受けた教育行政の再生を「県が総力を挙げて取り組むべき課題」と宣言。県教委と現場の教職員が一体になった信頼回復の努力を求めるとともに、「県職員も一丸になって改革に全力を注ぐ」と決意を示した。
　知事は原油高騰対策や、大分国体・全国障害者スポーツ大会の成功も最重点課題と説明。原油高騰対策では、特に影響が深刻な農林水産業に対して「知恵と工夫で克服できるよう県も全力で支援する」と強調。
　国体・障害者スポーツ両大会は天皇杯獲得など県民総参加で成功させ、「貴重な経験を飛躍の大分県づくりにつなげるよう全力を挙げて取り組む」とした。
　また、単年度収支が四年ぶりに赤字になった昨年度決算（見込み）を受けた今後の財政運営を「健全で持続可能な財政基盤の構築に向けて一層努力しなければならない」とした。
　今議会に提案したのは、本年度一般会計補正予算案（補正額四十三億百九十一万五千円・累計五千九百四十五億六百九十一万五千円）など三十四議案と報告二十三件。九月に大分国体が始まるため、例年より半月ほど開会を前倒しした。

　大分県議会本会議で広瀬勝貞知事が説明した提案理由の要旨は次の通り。

　【県政諸般の報告】
　県が将来を見据えて総力を挙げて取り組むべき課題は原油高対策、教育行政の再生、大分国体・全国障害者スポーツ大会の成功だ。
　県内では、輸出型製造業の生産や設備投資は高水準を維持しているが、中小企業の多くが原油・原材料高騰分を十分に価格転嫁できず、資金繰りにも支障を来す事態が生じつつある。
　農林水産業への影響はさらに深刻。二〇一〇年の産出額二千億円の目標を達成するためにも、原油高を克服できるよう全力で支援していく。
　県教委汚職事件は痛恨の極みで、あらためて深くおわびする。県教委は徹底した調査を行い、公正、透明な組織再生などを柱にした改革方針を決定。着実に取り組みを進めている。改革が確実に断行されることを期待している。
　なお、県の職務の公正を確保するため、外部からの働き掛けについての取り扱い要綱を新たに定め、任命権者共通の取り組みとして徹底することにした。
　大分国体まであと三十一日。わが国最大のスポーツの祭典を開催できる喜びを県民と分かち合い、来県する人と交流の輪を広げ、大分の魅力を大いに情報発信したい。ボランティアをはじめ多くの県民に「出る、見る、支える」のさまざまな形で参加してもらい、両大会を必ず成功させたい。

　【提出議案】
　一般会計補正予算案のうち、原油などの高騰対策は農林水産業の各分野で将来を見据えた構造改革につながる施策を中心に構築した。中小企業向けには活性化資金の融資枠を拡大する。
　中国・四川大地震を教訓に、県立学校の耐震診断を前倒しして本年度中に完了させ、県有施設整備基金を積み立てて耐震化工事の進ちょくに備える。
　補正予算案は積極的に編成したが、昨年度決算では経常収支比率が一段と悪化した。行財政改革プラン開始以来ほぼ横ばいで維持してきた財政調整用基金が初めて減少し、県債残高は増加した。これは三位一体改革の思わぬ結末でもある。地方の財政基盤を確立する観点から国と地方の役割と税源の配分が適正化されることが求められる。

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