教員採用の二次試験に面接官を派遣してきた大分経済同友会(高橋靖周、梅林秀伍両代表幹事・約二百四十会員)が、九月にある二次試験への派遣を見送ることが十四日、分かった。教員採用をめぐる汚職事件の実態解明が終わっていない中で「県教委の改革の中身が見えてこないと協力は難しい」と判断したという。
経済同友会は二年前から会員企業の経営者や人事担当者を二次試験の面接官として派遣している。一連の事件を受け、今月十一日に事実上、派遣を辞退する文書を県教委に渡した。
県教委によると、今年の二次試験(九月十六日から)は、県教委や知事部局の幹部職員らとともに三人一組で面接を行うため、延べ二十数人の派遣を依頼する予定だったという。
経済同友会の辞退を受け、県教委は八月中に民間企業十数社に面接官の派遣を依頼する方針。小野二生教育審議監は「二次試験に民間出身の面接官は必要。改革の成果を見てもらった上で、また同友会にもお願いしたい」と話している。
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