自動車税(県税)を決められた期限内に納める納期内納付率は本年度、63・2%で、昨年度に比べ2・0ポイントアップした。納期内納付率は近年少しずつ上昇しているが、県は本年度から導入したコンビニエンスストアでの納付制度が貢献したとみている。
自動車税の納付は金融機関や県税事務所に加え、二十四時間営業のコンビニでも可能になった。県と契約したコンビニチェーンの店舗は県内に約三百三十店。県外店舗でも納付できる。本年度の納付期限は六月二日。徴収額は百五十五億九千六百万円だった。
県税務課によると、大分県より先にコンビニ納税を導入した他県の初年度は平均1・9ポイントのアップで、大分県はわずかに上回った。納期内納付をした人のうち、コンビニを利用したのは24・9%(七万二百九十三人)。他県の導入初年度の平均利用率18・2%を大きく上回っている。
コンビニ納税者のうち、金融機関で納付できない平日の夜間や休日などの利用時間帯は64・2%。県は「仕事帰りや土・日曜日などに納付できるようになり、利便性が向上した」(税務課)と分析している。
自動車税の昨年度の年度末納付率は98・8%。本年度も同水準の納付率達成を目指しているが、納期内納付率が高まると、督促状の送付といった事務費が節減できる。未納者が早い時期に減る分だけ、悪質な滞納者への対応がきめ細かくできるようになる。
県税務課は「当初想定していたよりも中高年の利用者が多く、コンビニ納付がある程度浸透したようだ。早期の税収確保は徴税コストの削減につながる。納期内納付率の向上と滞納の減少に努めたい」としている。
メ モ 5月に別府市のコンビニで従業員が納付された3件の税金を着服していたことが発覚した。県は収納代行会社を通じてコンビニ各社に同様の事故が発生しないように要請。納税者には領収証書とレシートの保管を呼び掛けている。
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