日本銀行大分支店は六日、県内金融経済の概況(二〇〇八年五月―七月)を発表した。「足踏み感がみられる」とし、「持ち直しの動きが一服している」とした前・四半期の景気判断をさらに下方修正した。先行きには「当面、横ばい圏内の動きが続くとみられる」と、大幅な落ち込みはないとの見方を示した。
輸送用機械(自動車)や精密機械(デジタルカメラ)、一般機械が生産水準を一段と引き上げているほか、鉄鋼や電気機械(半導体)も高操業を持続。企業マインド(心理)は原材料価格高騰の影響を受け悪化しているが、〇八年度設備投資計画は大規模投資の反動で前年を下回るものの、総じて高水準にある。
雇用は新規求人数が前年を12・6%下回り、有効求人倍率が〇・九〇倍と一倍を割っているが、九州トップを維持。大型小売店売上高は、食料品が価格上昇から前年を上回ったものの、衣料品が大きく下回って全体では前年割れ。乗用車販売も前年を下回った。家電販売は薄型テレビやエアコンなどが堅調。ガソリン価格の上昇などから、旅行需要や観光施設は伸び悩んでいる。総じて、個人消費は弱めの動きが広がっている。
住宅投資は貸家が増加したが、持ち家や分譲が減少し全体では横ばい。公共投資は前年を下回った。企業物価(価格判断)は仕入れ、販売価格ともに上昇しているが、仕入れ価格の上昇分を販売価格に十分転嫁できていない。大分市の消費者物価指数はガソリンや食料品の値上がりにより前年比1・9%増。
鎌田沢一郎支店長は「原材料価格の上昇が続く中、企業収益、個人消費、住宅投資の下振れリスクに注意する必要がある」と話した。
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