民事再生手続き開始を申し立てた後藤組=大分市
総合建設業の後藤組(大分市、後藤誠社長)が六日、大分地裁に民事再生手続き開始を申し立て、保全命令を受けた。債権者四百二十一人に対し、負債総額約七十三億一千三百万円。申立代理人は岩崎哲朗、原口祥彦、生野裕一、上野貴士、滝田浩二の五弁護士、監督委員は内田健弁護士(いずれも大分市)。同社は従来通り営業を続けながら、経営再建を目指す。
後藤組は一九二一年創業の老舗。九州一円で工事を受注し、ピーク時の九〇―九八年は完工高が百五十億円に達した。二〇〇一年以降は公共工事の削減などから次第に業績が悪化。ここ数年は八十億円前後で推移し、人員を百十人まで減らす合理化を進めた。
〇七年の建築基準法の改正以降、発注業務が停滞し、まちづくり三法の施行から大型商業施設などの受注が減少。一方、原材料価格の上昇で工事原価が増大し、売り上げ総利益が減少。資金繰りが悪化し、七日の手形決済ができなくなった。
直近の〇八年六月期決算は完工高約五十八億五千万円、経常、当期純利益とも約二億円の赤字だった。
後藤社長は現在、県経営者協会や県法人会連合会の会長を務めている。同社は長年築き上げた信用や実績があり、現時点では自力再生を念頭に置いている。事業規模を縮小した上で、これまで安定して売り上げ、利益を上げていた営繕、小口工事を中心に営業する。事業提携やM&A(企業の合併・買収)も検討する。
後藤社長は申し立て代理人を通じ「債権者の皆さまに大変なご迷惑をお掛けし申し訳ない。今後も下請け会社に力を貸していただきながら、仕掛かり工事はきちんと完工する。事業の再建に全力を尽くす」とするコメントを出した。
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