県が県内企業に実施した新型インフルエンザ対策に関するアンケートの結果が三十一日、まとまった。県内で新型インフルエンザが流行した場合、ほとんどの企業が「業務に影響がある」と認識しているが、現時点で対策を講じている企業はわずか六社だった。
県内企業の現状を把握するため県が七月に初めて調査した。ライフラインや金融、運輸、サービス業など計百六十二社を対象に行い、九十五社(58・6%)が回答した。
「新型インフルエンザ」という言葉は99%が認知。仕事の影響度は国外発生で約50%、国内発生で約90%の企業が「影響がある」と回答した。より身近な県内発生の場合は98%の企業が影響を懸念している。しかし「すでに事業継続・危機管理計画を作るなど何らかの対策を講じている」と答えたのは、ガス会社や金融機関、医薬品卸業など六社。大半の企業で対策が進んでいない実態が浮かんだ。
約40%の企業が現時点で「対策を講じる予定がない」と答え、その理由について「対策を講じるノウハウがない」「どのような影響があるか分からない」としている。
政府は二十九日、国内で大流行した場合に社会機能におよぶ影響を公表。大流行時に各企業は従業員の約四割が欠勤する―などと想定している。県は今回の調査結果を基に「正しい知識の普及や支援策を検討していきたい」と話している。
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