県教委の教育行政改革プロジェクトチーム(PT)は三十一日、校長や教頭の任用に関する実態調査の文書を小・中・県立学校の校長、教頭全員(約千七十人)に対し、学校あてに発送した。
採用・任用試験で不正行為が明らかになったことに対する今の気持ちのほか、自分の任用試験に際しての働き掛けの有無や時期、対象者、理由、金品の贈与の有無や相手の反応について質問。採用に関しても同様のことを尋ねている。教育行政の信頼回復に何が必要か、意見を求めるスペースを広く取った。
文書調査の結果、不正行為への関与が疑われる人については後日、個別に事情を聴く。
各対象者には、署名、押印の上、八月上旬までにPTトップの照山龍治総務審議監あてに親展で返送するよう求めている。
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