県内の民間ケーブルテレビ(CATV)四社による区域外再送信(番組提供)問題に関し、福岡県の民放四社が再送信に同意したことで二十九日、CATV側は「昨年の大臣裁定で既に同意はできていた」とコメントを控えた。
一方、福岡民放の番組が大分県でも放映され続けることに、県内の民放三社は「今後とも何らかの協議がされることに期待したい」と依然、不満を示している。同問題では地元関係者の見解は分かれたままだ。
再送信を認めた総務相裁定に、福岡民放側が異議申し立てをしたのは昨年十月。関係者によると、今年二月以降、CATV側との間で複数回、協議した。CATV側から「大分県内にも福岡と同じ系列局がある二波については、再送信を見合わせることも検討したい」との妥協案が提示されたこともあったという。
九州朝日放送などは「七月中旬に双方で合意が成立したことに伴い、異議申し立てを取り下げた」と説明するが、「合意の内容や条件については明らかにできない」としている。
大分放送など県内の民放三社は「正式には合意についてまだ報告を受けていない」と当惑した表情。「情報格差を生まないための再送信はやむを得ないが、著作権などの権利処理を含め議論の余地はある。新しい枠組みによる再送信整備に向けた協議の継続に期待したい」としている。
今回の区域外再送信問題をめぐり、放送法と有線テレビジョン放送法(有テレ法)が時代にそぐわなくなったことも指摘されている。九州総合通信局有線放送課は「民間同士で円滑に協議してほしい」と話した。
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