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過去10年現職を聴取 現状でベスト

[2008年07月29日 14:01]

記者会見する照山総務審議監=29日午前11時、県教育記者室

 県教委が独自の内部調査に動きだした。三十日から現職幹部や採用試験の人事担当者らを呼び出し、不正の聞き取りが始まる。県教委は今回の調査を「現状ででき得るベストな方法」と力説。ただ八月末までという限られた時間の中で、どこまで解明できるか不透明だ。

 採用試験の実態調査は過去十年さかのぼり、現職職員を対象に実施。(1)口利きを働き掛けたか(2)口利きに応じたか(3)金銭の授受があったか―などを具体的に聞き、不正の流れを明らかにする。
 二十九日に開かれた県教育委員会の臨時会。校長・教頭の任用試験では調査票への署名や押印について、教育委員から「自由な発言を抑制することにつながらないか」と懸念する声も。県教委側は「事情聴取につながることを考えれば、内容をしっかり証明できるようにしておかなければいけない」と理解を求めた。
 その一方、一連の汚職事件で県教委元幹部による口利きへの関与が連日のように指摘されているにもかかわらず、OBへの調査は「必要に応じて聴く」にとどめた。
 臨時会終了後に会見した教育行政改革プロジェクトチームの照山龍治総務審議監はOBへの調査について「決してOBを除外しているわけではないが、まずは一番実態を聴ける現職職員から始めたい」と説明した。
 一連の汚職事件で逮捕、起訴されている元県教委幹部や元学校長らへの聞き取りについても「捜査当局がどの程度協力してくれるか分からない」と述べ、近日中には接触しない見通しを示した。

調査内容と方法 (県教委の内部調査要領から抜粋)

(1)採用にかかる実態調査
  対象:過去10年間の人事担当者、教育事務所長・次長、教育委員会事務局の課室長、地方教育機関の長(退職者を除く)=約100人
  内容:(1)採用・任用選考にかかる不正行為の有無
     (2)不正行為の事実関係とその背景
      →(意見聴取)再発防止に向けた試験の在り方、組織 態勢の見直し、人事管理の在り方
      ※不正行為への関与が疑われる者は後日、事情聴取
  方法:聞き取り調査

(2)校長・教頭の任用についての実態調査
  対象:小・中・県立学校の校長・教頭全員=約1070人
  内容:(1)任用・採用選考にかかる不正行為の有無
     (2)不正行為の事実関係とその背景
      ※不正行為への関与が疑われる者は後日、事情聴取
  方法:文書による調査(署名押印の上、総務審議監あて親展で 返送)

(3)不正な方法で教員に採用された者の確認

  捜査当局の協力を待って、パソコンによる改ざんデータなどの分析、上記の採用にかかる不正関与の調査結果などから確認

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