課長級以上
県、県教委、県企業局は二十八日、昨年度退職した職員の再就職状況を発表した。県(知事部局、各種委員会)の課長級以上では十一人が公社などの外郭団体、十九人が公益法人など公的団体、三十八人が民間の企業、団体に再就職した。公表は”天下り”への批判や、官製談合事件で問題になった役所OBによる口利き防止に対応して職員の再就職の透明性を高めようと、県が昨年(二〇〇六年度退職分)初めて実施した。県教委、企業局は県に準じて実施している。今回の公表は六月末までの報告をまとめた。発表内容は県のホームページに掲載している。
【県】退職者二百一人のうち百二十三人が再就職した。課長級以上は八十六人が再就職先の公表に同意した。二人は「再就職先に迷惑がかかる」などとして公表に同意していない。
県は昨年十一月に再就職を一元的に管理する県人材活用支援センターを設置した。昨年度に再就職の紹介を依頼したのは七十五人で、うち七十二人が再就職した。そのほかは自分で再就職先を見つけた。部長級十二人の再就職先は次の通り(カッコ内は退職時の役職。敬称略)。
▽三河明史(東部振興局長)大分国際貿易センター専務取締役▽河野功(東京事務所長)別府商工会議所専務理事▽薬師寺十郎(生活環境部長)県産業創造機構専務理事▽田中修二(商工労働部参事)県建設業協会常務理事▽妹尾忠幸(土木建築部長)県地域づくり機構理事長▽田代勝義(会計管理局長)県建設技術センター事務局長兼総務部長▽堤俊一郎(議会事務局長)県商工会連合会専務理事▽佐藤卓男(人事委員会事務局長)県市町村職員研修運営協議会常務理事▽井上礼子(労働委員会事務局長)二十一世紀職業財団大分事務所長▽一宮公人(監査事務局長)県社会福祉協議会参事兼県社会福祉介護研修センター所長▽首藤文明(企業局長)県職業能力開発協会専務理事兼事務局長▽首藤正則(病院局長)県人事課特別相談員
12人が再就職
【県教委】課長級以上十三人のうち十二人が再就職。うち十一人が公表に同意した。再就職先の内訳は学校(幼稚園、高校、大学など)が五人、各種団体が二人、民間企業が一人、年金支給年齢まで働くための再雇用非常勤が三人だった。部長級以上の再就職先は次の通り(カッコ内は退職時の役職。敬称略)。
▽深田秀生(教育長)県信用保証協会理事長▽渡部郁之助(教育庁参事兼県立図書館長兼先哲史料館長)立命館アジア太平洋大学教授▽安田緑一(教育庁参事兼教育センター所長)大分舞鶴高非常勤講師
【企業局】退職者は課長級以上一人、課長補佐級以下一人で、いずれも公社など外郭団体に再就職した。
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