教員採用汚職事件にからみ、事件の原因究明に向けた内部調査や再発防止策を検討するため県教委が設置する「教育行政改革プロジェクトチーム(PT)」を助言するメンバーとして、当初予定していた六人の教育委員に加え、弁護士らが入ることが決まった。二十五日午後の県教育委員会の臨時会で承認する。
PTは教育委員会直属だが、外部メンバーの招集は作業の透明性確保の観点から焦点の一つとなっていた。弁護士と教育委員が、職員でつくるPTの作業をチェックし、抜本的な改革を指揮するのが狙い。
県教委は今月十六日(1)事実の徹底究明と再発防止(2)教員採用試験や校長、教頭任用試験の見直し(3)改ざんなどの不正な方法で採用された教員の採用を取り消し、逆に不採用となった受験者を救済―などを盛り込んだ教育行政の抜本的改革案を公表。PTが内部調査を実施、具体的な改善策を八月末までに示す方針を打ち出していた。
このうち、教員の採用取り消しや受験者救済については、「時間がかかる」(小矢文則県教育長)としており、内部調査や試験制度の見直しが先行される見通し。
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