大分のニュース

再発防止で知事が指摘 組織を抜本改革

[2008年07月16日 09:45]

インタビューに答える広瀬勝貞知事

 大分県教委の汚職事件について広瀬勝貞知事は十五日、大分合同新聞のインタビューに応じた。「県民に心からおわびする」とあらためて陳謝した上で、「問題に厳正に対処するとともに、信頼回復のため再発防止に全力を注ぐ」と説明。行政による原因調査と、採用試験と組織の見直しによる再発防止などの県教委の対応に全面的に協力し、教育行政への信頼回復に取り組む決意を強調した。
 県教委は予算権などを除いて知事から独立した組織だが、知事は「(非常事態であり)県庁のいろんな人の知恵と力を借りて改革していくことが大切。信頼回復には時間がかかるかもしれないが、しっかり対処していく」と述べた。
 事件への対応策として、県教委による独自調査と、その結果を受けた関係者の厳正な処分とともに、採用試験での得点の不正操作によって合格や不合格になった受験者への対応措置を明示する必要性を指摘した。
 再発防止策としては▽採用試験と、疑惑が取りざたされている校長、教頭の任用試験の見直し▽県教委の組織の見直し▽職員の意識改革と綱紀粛正―を挙げた。
 その上で知事は「特に今回の事件が”仲間うち”で起きたのが良くない。知事部局や学校現場との人事交流を進め、いろんな人の考え方を取り入れることが大切だ」として、組織の抜本的な見直しに踏み込む考えを示唆した。
 小矢文則教育長の責任については「当面の問題に対処して二度と起きないようしてほしい。監督責任は本人が自覚している」とした。知事自身の採用試験に対する「口利き」の有無は「わたしはしたことはない」と否定した。

【知事と県教育委員会】 教育委員会は教育の政治的中立や教育行政の安定性維持などを目的に、県とは独立して設置している教育行政事務の管理執行機関。大分県教委には6人の委員がおり、県議会の同意を得て知事が任命する。委員長は委員が互選で決める。合議に基づいて職務を遂行するが、実務処理のため事務局があり、これを含めて県教委と呼んでいる。事務局のトップは教育長で委員の中から互選する。県教委は独立性が保障されているが、教育財産の取得、処分や教育委員会関係予算の執行権は知事が握っている。

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