大分市議会の地方分権等調査特別委員会(河越康秀委員長)が十四日あり、議会活性化方案の四項目について審議。一般質問に「一問一答」「分割」「一括」の各方式から自由に選択できる制度を導入することを決めた。
十二月定例会に議員提案する予定の市議会基本条例に盛り込む方針だが、来年二月に任期満了に伴う市議選が予定されており、具体的な実施時期は決めなかった。
議員に交通費や日当を支払う費用弁償の見直しに関しては議論に進展がなく、次回の委員会に持ち越した。
今年六月に地方自治法が一部改正され、会議規則で定めることで全員協議会や各派代表者会議などを正規の議会活動と位置付けることができるようになり、費用弁償の対象となる。
全国的な標準規則が八月上旬にも発表される見通しで、一部の委員が「動向を見守る必要がある」と主張。次回の委員会(八月七日開催予定)であらためて議論することにした。
費用弁償は全国的には廃止や削減する方向にあり、大分市議会内でも「見直すべきだ」との声が高まっている。五月の委員会では▽交通費の実費支給▽交通費プラス二千円▽交通費プラス三千円―の各案を検討していたが、自民党の委員が現行金額(七千円)の維持を主張、審議が先送りになっていた。
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