信用調査会社は八日、二〇〇八年上半期の県内企業の倒産発生状況(負債額一千万円以上)を発表した。東京商工リサーチ大分支店によると、上半期は件数が平成に入って多い方から五番目、負債総額は四番目と高水準。件数、負債とも四年連続で増加した。
同支店の調べでは件数は七十四件で、負債額は二百七十億九千四百万円。建設業が三十件で、全体の40・5%。以下小売り十五件、卸売り九件、サービス・その他八件、製造七件、運輸・通信と農林・水産・鉱業が各二件、不動産一件。
主因別では販売不振が四十七件で最多。過小資本が十件、連鎖七件、赤字累積五件、放漫経営四件、回収難が一件。販売不振や赤字累積など不況型倒産が五十三件で、71・6%。業歴三十年以上が三十六件で、48・6%と実績のある企業の淘汰(とうた)が目立った。
「負債一億円未満の小口倒産が四十五件で、前年比十三件増。急激な原油価格の高騰が企業経営に与える影響は大きく、高水準の倒産が続くのではないか」と分析。
一方、帝国データバンク大分支店が調査した法的整理による倒産は五十八件で、負債額は二百九十三億四千万円。業種別では建設が二十四件で、41・4%、主因別では販売不振が四十六件で、79・3%を占めた。
「公共工事の減少で建設、個人消費の低迷や物価上昇などから卸・小売りの環境は最悪。法的整理に走る零細企業が今後も増勢基調にある」と総括した。
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