21日に宇佐市社会福祉協議会が開いたセミナー。市民150人が地域の防災対策について議論した
ミャンマーのサイクロン、中国の四川大地震、岩手・宮城内陸地震。相次ぐ災害に、高齢者や障害者など自力での避難が難しい「要援護者」の支援対策が各自治体共通の課題としてクローズアップされている。キーワードは「情報の共有化」と「連携」。より確実な手だてを求める自治体の模索が続く。
九重町は昨年三月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定。要援護者の名前や連絡先のほか、避難支援者(二人)、担当の消防団員、民生・児童委員らを記入。避難時に車が必要か、普段いる部屋の位置なども記載して避難支援計画を作る。情報は町が管理し、区長や消防団などとも共有。個人情報保護法の壁は審査会に諮り、クリアした。
問題は家庭を訪ね、調査する人員の確保。対象は約千人おり、担当課職員五人では足りない。熊谷一男危機管理・町民安全課長は「災害で一人が犠牲になったばかり。早急に整備を進めたい。そのためにも民間の力を借りたい」と話す。
宇佐市は来月から要援護者の家庭訪問を始める。対象は約九百人。市と福祉施設が協力し、まず実態を把握。その上で個別支援プランを作り、避難訓練もする。福祉課の内尾和弘課長補佐は「身体的支援を要する人だけでなく、知的、精神障害の人に対しても同様に計画を進めたい」。
一方、県民生委員児童委員協議会が九十周年事業で作った「要援護者マップ」の情報の提供を求める自治体もある。現在、同協議会は、行政と情報共有できるよう再度、登録者に同意を求める作業を進めている。安部敏朗会長(日田市)は「民生委員だけでは緊急時対応は困難。行政だけでも万全の態勢づくりは無理。地域の連携強化を進めなければならない」と強調する。
要援護者の把握
直接、要援護者を訪ね実態を把握する「同意方式」と、書類などを郵送して各自で登録してもらう「手挙げ方式」などがある。大分市や別府市は後者を採用。
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