協議する別府商高改革検討委のメンバー=27日、別府市役所
別府市立別府商業高校改革検討委員会(平川正芳委員長)は二十七日、市役所で最終会合を開催。市教委が諮問した同校の県立移管案を容認し、移管に伴う条件・要望として「できる限り存続を要望する。できなくても市内に商業系の学科を残す」などをまとめた。七月二日、郷司義明市教育長に答申する。
市教委は、同校を県立移管して県の後期高校再編計画に盛り込んでもらうことを目指し、今年二月、同委員会を設置。学校関係者や市議ら十三人が協議を重ねてきた。
条件・要望はほかに▽中学卒業生の進路を保障するため、公立高校の定員枠(市内で約七百二十)を確保する▽土地や建物などすべてを県に無償譲渡する―など。国際観光温泉文化都市の高校として、観光ビジネス科など特色ある学科・コースの設置も求めた。
県が他校との統合を検討する場合は「三学期制で外国語科があるため商業科がなじみやすい別府羽室台高校との組み合わせを要望する」とした。
「単独校として残すなどの要望を、県がそのままのむとは考えにくいが、子どもにとっては県立化した方がメリットは大きいはず」と平川委員長。七月中旬までに浜田博市長が県知事に要請する方針という。
別府商業高は一九五七年創立。県内唯一の市立校として、生徒は市のイベントなどに積極的に参加。約一万三千人の卒業生の多くが市内に就職している。一方で、少子化や財政難の影響から、適正な学校規模(一学年六―八学級)の確保や、施設などの十分な整備が困難になっている。
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