近所付き合いは、市中心部から遠い地域ほど濃密―このような傾向があることが、大分市が実施した「市民意識調査」で浮き彫りになった。
市は、第二期の地域福祉計画を策定するため、近所付き合いを含む地域生活についての意識調査を今年二―三月に実施した。対象は二十歳以上の市民三千六百人。このうち千五百八十七人(44・1%)から回答を得た。
調査では、「近所付き合いの程度」を、濃密な方から順に、助け合う、訪問し合う、立ち話する、あいさつする、付き合いなし―の五段階で尋ねた。回答は本庁・支所・出張所の管轄地域別(九地域)に集約した。
近所付き合いが最も深いレベルの「助け合う」と答えた割合が高かった地域は、佐賀関の44・1%をトップに、野津原40・1%、坂ノ市34・2%、大南34・1%の順。
逆に近所付き合いが比較的浅い「あいさつする」と回答した割合が最も高かったのは、市中心部地域(市役所本庁管内)で33・7%だった。
別の質問で「近所付き合いが不足している」と答えた割合が高かったのは、明野25・5%、大在24・5%、市中心部23・3%。一番低かったのは野津原の12・0%だった。
市地域福祉計画を担当する市福祉保健課は「転出入の多い地域ほど近所付き合いが疎遠になりがち。住民が助け合ったり訪問し合うような、付き合いが深くなる環境づくりに、行政は何ができるのか考えていきたい」と話している。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA