県は二十六日、本年度末に更新期を迎える県有施設の指定管理者制度の更新方針を公表した。管理者に応募する民間企業などの目安になるよう施設利用の目標値を提示。サービス向上の工夫を引き出すために委託料の上乗せを可能にする。指定期間は三年から原則五年に延長。七月中旬から募集を開始する。
県議会総務企画委員会で説明した。更新期を迎えるのは二十三施設。うち十七施設は引き続き指定管理にする。港湾関連の六施設は地元の市や町に事務委託をする。管理者の選定は公募による選考が原則だが、大分市への譲渡が検討されている大洲総合運動公園と施設が老朽化した緑化センター、由布市の庄内屋内競技場は任意で決め、期間は一年間とする。
目標値は利用率など県が施設に期待する効果などを明確化する狙い。来年度から五年間分で、昨年度までの実績にやや上乗せする形で設定する。▽大分スポーツ公園と高尾山自然公園は利用者数が毎年百二十万人(二〇〇五年度は百二万人)▽別府コンベンションセンターは主要四施設の利用率が五年間平均で49%(昨年度は43%)―など。
委託料の上乗せは指定期間五年の施設が対象。「サービス改善提案枠」を設けて、管理者が提案する新たなサービスが認められれば必要な経費を基準価格に上乗せする。
管理者は九月中旬まで募集。十月に選定委員会を開いて決定し、十二月定例県議会に指定の議案を提出する。
選定に外部の意見をより反映させるため、県職員五人で構成していた選定委員会に外部有識者のアドバイザーも委員として加わる。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA