県は二十六日、県内のガソリンスタンド(GS)の約30%に当たる二百十七店を対象にした、本年度一回目の石油製品販売価格などの調査結果をまとめた。
レギュラーガソリン一リットル当たりの小売価格が百八十円台に突入しそうな情勢の中、店頭表示しているGSは三十六店(16・6%)で、前回調査(〇七年十二月)より3・4ポイント上昇したものの、低水準が続いている。大分市や別府市など都市部では表示しているGSの割合が高かったが、臼杵市や竹田市、由布市などでは、表示しているGSはなかった。
県の県民生活・男女共同参画課は「表示義務はないため各店に要請するのが限度。ただ消費者にとって紛らわしいので、できるだけ表示してほしい」と呼び掛けている。
石油情報センターの石油製品市況の週間動向調査(二十三日現在)によると、県内のレギュラーガソリンの小売価格は、百七十四円九十銭。最高値だった前回より二十銭値下がりしたものの、石油元売り各社は七月出荷分の卸価格を十円程度値上げするとみられる。
県内にガソリンを供給する九州石油(本社・東京都)でも「世界的な原油高騰の影響で、値上げとなる」としている。
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