急増する振り込め詐欺の被害に歯止めをかけようと、県警は「緊急プロジェクトチーム(PT)」(統括官・宗田繁敏刑事部参事官)を七月一日に設置することを決めた。犯人摘発に向けた捜査や被害防止の広報啓発活動を強化するほか、金融機関に対し、異常な取引や不正口座を監視するシステムの導入を要請。県や民間団体にも協力を呼び掛け、被害撲滅を目指す。
今年に入り県警が認知した振り込め詐欺の被害は七十六件、総額約五千八百万円(五月末現在)。過去最悪だった昨年同期に比べ十五件、約八百万円増のハイペースとなっている。
「被害者の多くは高齢者で、極めて許し難い犯罪。犯人検挙と抑止対策を一元的に進め、被害者をなくしたい」と県警。PTは捜査二課や組織犯罪対策課、生活安全企画課などで構成する。
七月を「対策強化月間」に設定。関係機関のネットワークづくりを進めようと、「振り込め詐欺対策連絡会議」を開く予定。さらに、県銀行協会に不正口座監視システムの導入などを働き掛けることにしている。
【異常取引・不正口座監視システム】名古屋銀行(名古屋市)が2006年に導入。コンピューターで異常な出入金を検知し、振り込め詐欺など不正利用の疑いのある口座を凍結する。大分県警は、県内の金融機関に対しても、こうしたシステムを取り入れるなど被害防止対策に協力を呼び掛ける考え。
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