広瀬勝貞知事は二十五日、来年五月から始まる裁判員制度に県職員が参加しやすい環境を整えるため、特別休暇制度の創設を検討していることを明らかにした。
同日の県議会本会議で毛利正徳氏(自民党)の一般質問に答えた。
国家公務員が裁判員に選任された場合、特別休暇が取れるように人事院規則の一部が改正されており、制度開始と同時に施行する。
県も国に準じた制度を考えており、本年度中に職員の休日・休暇や勤務時間に関する条例の施行規則の一部改正を目指している。
大分地裁、大分地検、県弁護士会は六月五日、広瀬知事を訪ね、職員が裁判員として参加しやすい環境づくりなどへの協力を求めていた。県は七月に職場研修担当者らを集めて制度への理解を深めるとともに、県民の不安解消のためのPR活動などにも協力していく。
広瀬知事は「裁判員制度に参加するのは国民としての義務。特別休暇制度の創設で、職員が参加しやすい環境整備をしていきたい」と述べた。
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