大分県は県内の女性消費者を対象にした買い物動向調査の結果をまとめた。地元の中心部商店街での買い物は若い人ほど少なく、二十歳代は半数以上でほぼ利用がなかった。逆に六十歳代以上は半数近くが週に複数回利用しており、年代による利用頻度の差がはっきりと表れた。
調査は昨年十一月。五年ごとに実施しており、今回は二十歳以上の女性五千十七人を対象に、三千四百六十八人から回答を得た。
各市町村の中心部商店街の利用頻度調査は今回が初めて。利用が「毎日」「週四―六回」「週二―三回」と答えたのは、二十代で計16・5%、六十代以上では計46・3%。一方、「ほとんど利用しない」「利用しない」は、二十代で計54・1%、六十代以上では計22・3%だった。若い年代ほど利用が少なかった。
利用しない理由は(1)郊外の大型店の方が便利(2)魅力のある店舗がない(3)品ぞろえが良くない―が上位。二十代では「商店のバラエティーが少ない」、六十代以上では「バスやJRの便が良くない」が他の年代に比べて多かった。要望のトップは「駐車場や駐輪場の完備」だった。
別の調査項目では、インターネットショッピングの利用経験者は32・8%で五年前(15・2%)と比べ倍増。この一年間に県外へ買い物目的で出掛けたことのある人は36・4%で、その三分の二が福岡市だった。
県商業・サービス業振興課は「調査結果を商業振興施策に役立てたい。福岡など県外への流出は思ったほど多くはなかった。県内の商業活性化は十分に可能性があるとみていい」と話している。
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