県警は五日、捜査部門以外の警察官が取り調べの状況を客観的に監視、調査する「取り調べ監督官制度」を九月一日から試験運用すると発表した。五日の定例会見で、三田豪士警務部長が明らかにした。
試験期間は、本格運用が始まる来年四月までの約半年。監督担当者の人数など具体的な体制や運用については「検討中」(警務課)で、「試験運用の状況を踏まえ、問題点や改善点がないか見極めて本格運用に備えたい」としている。
富山県の強(ごう)姦(かん)冤(えん)罪(ざい)事件や、鹿児島県志布志市で被告十二人全員が無罪となった選挙違反事件では、自白の強要など不適切な取り調べが問題化。警察庁は一月、不当な取り調べが行われていないか捜査部門以外がチェックすることを柱とした「適正化指針」をまとめていた。
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