県内十六JAが合併する大分県農協(JAおおいた)が、六月一日に発足する。農産物販売や信用、共済など県内事業量のおよそ八割を占める巨大農協が誕生する。しかし、財務状況が厳しいため、全国や県内のJA組織から多額の資金援助を受ける。県内産出額の減少や農家の高齢化への対応、経営安定に向けた事業の効率化が課題だ。
JAおおいたは正組合員数約六万六千人。貯金量が約五千億円、貸出金は千五百二十六億円(いずれも三月末実績)、農産物などの販売高は約三百三十六億円(二〇〇七年度実績)。九州で一、二位を争う規模になる。
金融窓口を置く店舗数は〇六年度末で百十七店舗だったが、現JA単位の十六地域本部の九十二店舗(本店含む)に整理。役員は経営管理委員会(委員十六人)と監事七人、理事二十二人の計四十五人。現十六JAの計三百三十四人から大幅に減る。
経営安定に向けて、さらなる組織、事業の合理化を計画。店舗数は本年度末に十八店舗減らして七十四店舗とし、総職員数も発足時の二千四百二十六人から、数年後には二千人体制を目指す。
新JAの設立委員会事務局は「スケールメリットを最大限に生かした事業運営に努め、組合員に還元していく。組織はスリム化するが、サービス低下を招かないよう工夫する」と話し、「今回合併しない七農協に対しても引き続き(合併を)働き掛けていく」という。
一日はJAおおいたの本店を設置する現JA大分市の府内ホールで設立記念式典を開く。関係者ら約百二十人と広瀬勝貞知事、平野昭副知事ら来賓が出席する。
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