独自に取りまとめた景観計画案を首藤市長に提出する太田会長(右端)ら
由布市湯布院町の湯の坪街道の周辺住民でつくる「景観づくり検討委員会」(太田洋一郎会長)は二十七日、景観法に基づいて、建築物の高さや外観などを規制する景観計画の素案を首藤奉文市長に提出した。検討委は営業上のルールを盛り込んだ景観協定も策定。計画・協定を相互補完的に運用し、自然豊かで質の高い景観形成を進める。
市は計画案を基に、湯の坪街道周辺を指定区域にした景観計画を策定。計画の運用手続きなどを定めた市景観条例案を六月市議会に提案し、七月一日の施行を目指す。
国土交通省九州地方整備局によると、景観計画と景観協定を同一エリアで運用するのは全国で二例目。同検討委は「住民主導で策定した景観計画・協定を自治体が運用するのは全国的にも珍しいようだ」としている。
湯の坪街道では近年、観光客の増加に伴い、交通混雑や景観の乱れが深刻化。同検討委は交通の安全性と良好な景観の確保を目指し、一年半にわたって検討。地元の人々が守ってきた「当たり前のマナー」を景観計画・協定に盛り込んだ。
景観計画案では、(1)建築物(住宅は除く)の壁を道路の境界から一メートル以上後退させる(2)建築物の高さは八メートル以下(県道、大分川沿いは十メートル以下)―などに規制。新規の出店・開発、建物の増改築を適用対象としている。
住民同士が締結する景観協定では、道路の境界から五十センチ以内での商品陳列などを禁止し、看板の高さや設置数も規制。建物・広告物の”色彩”についても定めている。
首藤市長は「湯の坪は由布院観光の生命線。皆さんの努力に感謝したい」。太田会長は「計画・協定を通して、良好な景観と落ち着いた雰囲気の”湯の坪らしさ”を取り戻したい」と話した。
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