大分県の二〇〇七年度新設住宅着工件数の対前年度比減少率が、全国で最小だったことが分かった。工場新設や設備投資を進める進出企業の社員向け貸家や県外業者によるマンション開発が、全体の下げ幅を小さくしたとみられている。
国土交通省の住宅着工統計によると、〇七年度の県内新設住宅着工戸数は九千五百七十六戸で、前年度比1・7%減。過去五年間の戸数では多い方から数えて三番目と中位。一方、全国の着工戸数は百三万五千五百九十八戸の19・4%減で、過去五年間で最も少ない。
全国で着工戸数が前年度比増の県は一つもなかった。減少率を各県別で見ると、低い方から(2)岐阜(3・9%減)(3)和歌山(4・2%)。逆に高いのは(1)沖縄(40・8%)(2)福岡(31・8%)(3)京都(29・2%)(4)東京(25・4%)(5)大阪(24・5%)―の順。
大分県の着工内訳は持ち家が三千三十二戸で、3・4%減。貸家が五千三百十三戸で、0・2%増。社宅や官舎など給与住宅が八十一戸で、30・2%減。マンションや建売住宅など分譲が千百五十戸で、3・1%減。分譲のうちマンションは九百十五戸で、2・1%増。全国で貸家が増加したのは大分県を含め六県、マンションは五県のみ。
大銀経済経営研究所は「全体の半数を占める貸家が前年並みに推移したことが大きい。大手製造業の雇用増加を当て込んでのもの。マンションでは改正建築基準法の施行前に駆け込み着工があり、九月以降いったん落ち込んだものの、年明けからほぼ回復した。県外の開発業者の参入が相次いでいる」と分析した。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA