大分労働局(佐藤学局長)は、本年度の県雇用施策実施方針を策定した。企業進出に伴う製造業の求人増などで求人全体は増加傾向だが、正社員を希望する求職者に対して正社員を求める事業所からの求人が少ない県内の雇用情勢を踏まえ、ハローワークが正社員の求人開拓に力を入れることなどを盛り込んでいる。
全国一律ではなく地域の実情に応じた雇用対策を進めていくため昨年六月、各都道府県労働局が地方指針を定めるよう雇用対策法が改正された。改正を受けて初めて策定した。
ハローワークの紹介による就職率や、障害者法定雇用率を達成している企業の割合などで昨年度の実績を上回ることを目標に掲げた。昨年度、障害者の法定雇用率は約四割の企業が未達成。うち達成にあと一人足りないという企業が七割強を占めており、その解消のための企業努力を呼び掛けるほか、三百人以上の事業所への指導も強める。
大分労働局職業安定課は「職員が積極的に外に出て行き、雇用の量と質を確保していきたい。雇用のミスマッチ解消のため、企業側に仕事内容をこれまで以上に細かく聞く必要がある」としている。
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