今年一―四月に県警が認知した振り込め詐欺の被害は六十五件、総額約五千二百二十六万円に上り、昨年同期に比べ二十一件、約二千六十六万円増えたことが八日、捜査二課のまとめで分かった。過去最高だった昨年を上回るペース。中でも、税金や年金の払い戻しがあるとうそをつき、現金自動預払機(ATM)を操作させて金を振り込ませる「還付金詐欺」が新たな手口として急増、注意を呼び掛けている。
還付金詐欺は昨年六月ごろから確認されている。市役所や社会保険事務所の職員を装って「控除金の還付がある」などとうその電話をかけ、携帯電話でATMの操作を指示して、被害者の口座から現金を振替送金させてだまし取る手口。
被害者は、還付金が振り込まれると思い込んで操作するが、実際は自分が犯人の口座に振り込んでおり「被害者の不知、不慣れに乗じている」と県警。昨年は四件(被害額約六百三十万円)、今年は既に六件(約四百四十五万円)の被害を確認。「今後も多発する傾向がうかがわれる」としている。
宇都宮忠刑事部長は同日の定例会見で、金融機関での被害防止の呼び掛けや、各警察署、交番、駐在所単位での広報紙発行などの対策を紹介した上で「見知らぬ相手から、はがきや電話がきたら、まず事実を確認し、家族や知人、警察にすぐ相談してほしい」と呼び掛けた。
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