国民生活金融公庫大分支店(佐藤修支店長)と同別府支店(平山哲男支店長)が集計した県内小企業動向調査によると、従業員三十人(業種により一部十人)未満の取引先百十五社の二〇〇八年一―三月の業況、売り上げ・受注、採算、資金繰りのすべてのDI(指数)が、過去四年間でいずれも最悪を記録した。
業況が「良い」とする企業割合から「悪い」割合を引いた業況判断DIは、〇七年十―十二月に比べ1・9ポイント悪化してマイナス四六・〇。業種別では卸売りやサービス、建設で改善。製造、小売り、飲食・宿泊で悪化した。
売り上げ・受注、採算、資金繰りも含めたすべての指数が最悪なのは珍しいという。勤労者所得の伸び悩みから売り上げ・受注が伸び悩む。原材料価格が高騰しているのに価格転嫁できない。そして企業の資金繰りが苦しくなっている悪循環がうかがえる。
取引先の聞き取り調査では「売り上げ不振だけでなく、材料費の値上げを価格に転嫁できない」(印刷業)、「燃料代や資材の値上げで利益減少が続く」(クリーニング業と運送業)、「競合が激しくとても利益が出ない」(ガソリンスタンド)と窮状を訴える。
佐藤支店長は「消費の近いところで事業をしている企業が多く、影響は深刻。当面厳しい状況が続くのではないか」と話している。
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