古い木造住宅の耐震化を推進している県は、耐震化が進んでいない木造一戸建て住宅の耐震改修工事に掛かる費用を、市町村や国とともに補助する事業を始めた。
一九八一年に改正された建築基準法で、新しい耐震基準が定められたため、これ以前に建てられた二階以下の木造一戸建て住宅が対象。六十万円を上限に百軒まで補助金を出す。
県建築住宅課によると、県内の一戸建て木造住宅は約二十七万軒(二〇〇五年度)。このうち耐震工事の必要がある住宅は約十二万軒という。〇六年、改正耐震改修促進法が施行され、国は一五年までに全住宅の耐震化率90%を目指している。これを受け、県などは耐震診断に掛かる費用の一部を負担する取り組みを進めてきた。しかし、この二年間で申請は六十四件。耐震診断はしても、「改修工事は金銭面での負担が大きい」と敬遠する人が大半だったことから、改修工事にも補助金を出すことにした。
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