
写真は地方道路整備臨時交付金を使って進められている県道神原玉来線のトンネル工事。本年度分の工事継続が懸念されている(竹田市入田)
県内の道路整備費が百億円削減されると、経済波及効果は百七十八億円のマイナス―。県は道路特定財源の歳入が見込み額を下回った場合の試算をまとめた。直接の工事費の支出に、原材料購入や関係する雇用者の消費の減少が加わる。雇用者の所得は五十一億円減少するという。
道路特定財源の暫定税率失効で国や自治体が道路事業を一時見合わせており、県内経済に与える影響を考える目安にしようと試算した。
財源が確保できず工事費を百億円削った場合、原材料の購入を通じて県内産業に波及する間接一次効果は、五十三億七千八百万円減少する。
所得の減少で消費が抑えられることによる県内経済への影響である間接二次効果は、二十四億五千百万円になる。各段階の減少額の合計は百七十八億二千九百万円。
経済効果のうち付加価値の減少分は計八十五億二千七百万円。県内総生産(二〇〇五年度ベースで四兆四千七百五十億円)を0・2%引き下げる。雇用者所得の減少は千五百二十三人分の雇用の喪失に当たるという。
試算には経済効果の計算に用いる県産業連関表などを使用。工事費百億円は用地補償費や測量などの費用を含まず、すべて工事の請負に使われたと仮定した。
県統計調査課は「ほかの公的支出の波及効果とは比較していないが、建設事業は原材料の購入などを通して地元経済への影響が大きいことが分かる」としている。
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