揮発油税や軽油引取税などの暫定税率期限切れが迫った三十一日、大分県や市町村、ガソリンスタンドを含む石油関連業者は、財源確保の対応や値下げに備えた準備に追われた。
県は道路、財政、税務などの関係部署が対応を協議した。四月以降の道路関係事業の扱いや県民の問い合わせ対応など、当面の対策を一日に発表する。
県、市町村の二〇〇八年度予算は暫定税率維持を前提に編成しており、税収への影響を受ける。広瀬勝貞知事は県の道路整備の新規契約や事業執行の一時停止の可能性を示唆。大分市も関連事業の執行を見合わせる方針を打ち出している。
暫定税率の期限切れで顕著に変わるのがガソリンの値段。県内のガソリンスタンドでは、三月末までに出荷されたために暫定税率分も課税されているガソリンの在庫を抱えている。ただ、スタンド間の競争が激化する中、消費者をつなぎ留めようと、期限切れに合わせて四月一日からの値下げを決めた業者もある。スタンドによって価格がばらつく見通しで、ドライバーに戸惑いが広がりそうだ。
経済団体は産業振興に欠かせない社会資本整備の促進を訴えてきた。県商工会議所連合会など主要団体からは、暫定税率廃止による道路特定財源の減収で東九州自動車道の未開通区間など県内の高速道路整備が遅れることを懸念する声が上がっている。
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