大分市の大分キヤノンマテリアルの工場用地造成に絡み、用地内にあった市道などを付け替える際、市が工事費の一部約千七百六十万円を負担していた問題で、市道路建設課は七日、おおいた市民オンブズマンの情報公開請求に回答し、「用地造成による付け替え工事でなく、以前より地元から要望のあった道路の改良工事だった」と述べ、当初説明していた”特例”の負担ではなかった、とした。
市によると、県土地開発公社が二〇〇五年から用地造成を実施。蛇行していた市道と里道を付け替え、市道一木丹生線(約六百メートル)を整備した。この際、現在の一木入り口交差点から東側の約百九十メートル区間の舗装や側溝の整備費を市が負担した。市は「地元自治会の要望に基づき、市の負担で工事をした」と述べた。オンブズマンの永井敬三理事長は「市ではなく県土地開発公社が負担しても良かったのではないか」と述べた。
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