
2007年度に国のモデル事業に取り組んだ別府市の南小学校で、地域住民と調理実習する児童=1月
県教委は本年度、小中学校が生徒の学習や部活動の支援、周辺環境の維持管理などで地域のボランティアを活用しやすくするための協育ネットワークづくりに取り組む。
市町村にある地区公民館に退職教職員や元PTA役員ら約七十人の「地域コーディネーター」を配置。学校教育に協力する意思のある地域住民の情報を取りまとめ、学校のニーズに応じて紹介する。
地域人材活用の調整役を学校から専任の地域コーディネーターに移すことで、団塊世代を中心に地域住民の学校教育活動への参加を促し、地域の総合的な教育力を高めるのが目的。地域が役割を分担することで、現場の教員が子どもと向き合う時間を増やす狙いもある。
二〇〇六年度に県教委が策定した「地域協育振興プラン」に示されている方策などを参考に、文部科学省が事業化した。委託を受けた県教委が実施する。本年度はコーディネーターへの謝礼など約一億二千万円を予算化している。
市町村独自で同様の事業に取り組んでいる大分市、臼杵市、日出町を除く十五市町村で実施。県内五十七の中学校区で、地域コーディネーターの活動単位となる「校区ネットワーク会議」を設置する。
県教委生涯学習課は「子どもは学校で地域住民と接すると、表情が生き生きとしてくる。学校と地域が一体となって子どもを育てる意識をさらに高めたい」としている。
学校によるボランティア活用の経過
これまでは学校ごとにボランティアを登録。算数の問題の採点をしたり、実習や観察を補助をしてもらい授業の効率や学習効果を高める手助けをしてもらってきた。敷地内の清掃や簡単な施設の補修、通学路での安全指導などを協力してもらうことも多い。県内では2005年度から07年度に豊後高田、臼杵、豊後大野、佐伯、別府、由布の六市が国や県のモデル事業に取り組み、ボランティアの活用を進めてきた。
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