信用調査会社各社は七日、二〇〇七年度の県内企業の倒産発生状況(負債額一千万円以上)を発表した。東京商工リサーチ大分支店によると、件数は平成に入って多い順で八番目。負債総額はゴルフ場経営のビイ・エフ・アールの会社更生手続き開始(負債額約五百五十六億円)で、平成最大。一九六五年の集計開始以来、過去二番目。
同支店の調べでは、件数は百二十七件で、負債額は八百五十二億九千八百万円。件数は四年ぶりに百件を突破。業種別では建設が五十七件で、全体の44・9%。以下小売り二十一件、サービス・その他十六件、製造十四件、卸売り十二件など。
主因別では販売不振が七十件で最多。過小資本や赤字累積、連鎖、放漫経営が上位を占めた。販売不振や赤字累積などを合わせた不況型倒産が八十五件で66・9%、業歴三十年以上が七十五件で59・1%と高水準。
今後の見通しについて「道路特定財源の暫定税率廃止に伴い、道路建設の見直しや中止を表明している自治体もあり、建設業界にとってはさらなる逆風。小麦などの値上げも卸・小売りをはじめ、幅広い業種でコストの増加を強いており、倒産は増勢基調にある」。
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帝国データバンク大分支店が調査した県内の法的企業倒産は九十八件、負債総額は八百五十三億二千三百万円。件数、負債総額とも過去十年間で最高。業種別上位は(1)建設(四十四件)(2)サービス(十三件)(3)小売り(十二件)(4)製造(十件)(5)卸売り(九件)―の順。主因別では販売不振が七十二件で、73・5%と突出している。
「県内企業の業績は総じて減少気味で、経済の急激な変化に対応しきれない老舗や零細企業の倒産が顕著。小口の負債でも法的整理が目立っている」と指摘した。
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