大分のニュース

負債額が平成最大 07年度倒産

[2008年04月08日 09:50]

 信用調査会社各社は七日、二〇〇七年度の県内企業の倒産発生状況(負債額一千万円以上)を発表した。東京商工リサーチ大分支店によると、件数は平成に入って多い順で八番目。負債総額はゴルフ場経営のビイ・エフ・アールの会社更生手続き開始(負債額約五百五十六億円)で、平成最大。一九六五年の集計開始以来、過去二番目。
 同支店の調べでは、件数は百二十七件で、負債額は八百五十二億九千八百万円。件数は四年ぶりに百件を突破。業種別では建設が五十七件で、全体の44・9%。以下小売り二十一件、サービス・その他十六件、製造十四件、卸売り十二件など。
 主因別では販売不振が七十件で最多。過小資本や赤字累積、連鎖、放漫経営が上位を占めた。販売不振や赤字累積などを合わせた不況型倒産が八十五件で66・9%、業歴三十年以上が七十五件で59・1%と高水準。
 今後の見通しについて「道路特定財源の暫定税率廃止に伴い、道路建設の見直しや中止を表明している自治体もあり、建設業界にとってはさらなる逆風。小麦などの値上げも卸・小売りをはじめ、幅広い業種でコストの増加を強いており、倒産は増勢基調にある」。
 × × × 
 帝国データバンク大分支店が調査した県内の法的企業倒産は九十八件、負債総額は八百五十三億二千三百万円。件数、負債総額とも過去十年間で最高。業種別上位は(1)建設(四十四件)(2)サービス(十三件)(3)小売り(十二件)(4)製造(十件)(5)卸売り(九件)―の順。主因別では販売不振が七十二件で、73・5%と突出している。
 「県内企業の業績は総じて減少気味で、経済の急激な変化に対応しきれない老舗や零細企業の倒産が顕著。小口の負債でも法的整理が目立っている」と指摘した。

県内過去のニュース

2月17日

2月16日

2月15日

2月14日

2月13日

2月12日

2月11日

2月10日

2月09日

2月08日

2月07日

2月06日

2月05日

2月04日

2月03日

2月02日

2月01日

1月31日

1月30日

1月29日

1月28日

1月27日

1月26日

1月25日

1月24日

1月23日

1月22日

1月21日

1月20日

1月19日

1月18日

[PR]セントラル短資FX

※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA