
人がまばらな冷凍食品コーナー(大分市のトキハインダストリーあけのアクロスタウン)
中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件の影響が依然、尾を引いている。県内のスーパーは発覚から二カ月以上たっても冷凍食品の売り上げが対前年を下回る事態が続き、担当者は「以前の状況に戻るのは、いつになるのか想像がつかない」と嘆き声を漏らしている。
トキハインダストリーあけのアクロスタウン(大分市)の食品売り場。冷凍食品コーナーにはハンバーグやコロッケなど約百五十種類の商品が並ぶが、人はまばら。商品を手にする人は、まずは表示で産地を確認していた。
市内の主婦(69)は「夫と二人暮らしなので冷凍食品は便利。事件後は必ず国産を買うようにしている」。幼稚園児を連れた母親(41)は「全く買わなくなった。しばらくは買う気になれない。ギョーザなどは自分で調理するようになった」。
同店によると、冷凍食品の売り上げは、二カ月前の対前年比50%から、現在は70%まで戻ったが、担当者は「回復と言うには程遠い」。一方で、調理の素材となる肉や天ぷら粉などの食材は売り上げが前年より二、三割増えているという。
県内で五十店以上を展開するマルショク。食品メーカーが各店舗でビラを配るなど冷凍食品の安全性をアピールしているが、白石修一・店付エリア部門長は「回復の兆しは多少は見えるが、冷凍ギョーザはまだまだ」。
トキハインダストリーの羽田野尚志・商品第一部長は「異物混入や表示偽装などの問題も相次いだが、今回は実際に健康被害が出ているので、特に深刻。消費者の食の安全に対する視線は厳しくなっている。消費者の目線に立った法整備が急務では」と指摘している。
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