司法制度改革の一環で設置された日本司法支援センター(愛称・法テラス)は十日、開設二周年を迎えた。同日、大分地方事務所の法テラス大分(大分市城崎町、河野善一郎所長)は利用状況を発表。「大分は全国的にみても利用率が高い」とした。
法テラスの業務は、困り事の解決のために相談先などを紹介する「情報提供」、金銭的に困っている人の法律相談や書類作成に携わる「民事法律扶助」のほか、「国選弁護関連」「犯罪被害者支援」「司法過疎対策」の五本柱。
業務を始めた二〇〇六年十月から〇八年三月までの一年半の利用状況をまとめた。「情報提供」は三千九百十九件。内訳は「金銭の借り入れ」が千五百七件でトップ。ほかに、男女夫婦関係が三百八十四件、相続遺言関連が百九十一件。
「民事法律扶助」は低所得者に無料実施する「法律相談援助」が三千九百六件、弁護士らを紹介し費用を立て替える「代理援助」が千百八十二件。いずれも増える傾向にあるという。
昨年十月から今年二月まで実施した利用者アンケートでは、回答者(四十五人)のうち、担当者の対応を「満足」とした人は91%だった。ただ「相談時間が短い」など不満の声もあるため、窓口対応専門職員の増員を東京の本部に求めている。
法テラス大分(TEL050・3383・5520)は十八日、二周年記念の無料法律相談を開く。午前九時半―同十一時半と、午後一時半―同三時半。相談時間は約三十分。弁護士と司法書士が応じる。予約制で定員(二十四人)になり次第、締め切る。
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