
5月に自動車重量税が下がれば、車検や中古車業界に影響が出る(大分市の西日本自動車)
道路特定財源問題で、注目される暫定税率。ガソリン税がクローズアップされる中、自動車を購入した時に必要な自動車取得税の暫定税率も先月末に切れた。今月末には新車購入時や車検の際の自動車重量税も期限切れを迎える。「継続か、復活か、そのまま廃止か?」。先行きの見えない政局に、自動車販売、整備業界は困惑している。
取得税は、四月になって5%から3%に下がった。二百万円前後の新車だと三万円ほど安くなり、価格が高いほど下がり幅は大きくなる。一方、重量税は二、三年分をまとめて払うため、一般的な普通車(一・五トン)だと約二万三千円(二年分)安くなる計算になる。
三月に決算期を迎えた自動車販売店。多くの店は「通常より割引率を大きくしているため、取得税の期限切れ前に購入した客には納得してもらった」。一方で税率失効後に、取得税の差額分を客に戻した販売店もあった。県自動車販売店協会は「今後、税率が戻る可能性もある。取得税は登録時に掛かるため、営業的にも安くなるとも高くなるとも言えず困っている」。
中古車販売業者も戸惑う。車検が残っている車も多いため、西日本自動車(大分市)の河野博代表取締役は「重量税が下がれば、お客さんには低い税率で渡すしかなく、差額はうちで持つことになる」。
大分市内のある車検業者は、重量税の期限切れを視野に入れ、四月は五月車検分の車をなるべく受け付けないようにした。「後からクレームが来ても大変。差額を引き受けるリスクは負えない。四月の売り上げは落ちるが仕方ない」と困り顔。「今後の動向が心配。政治が決断をしてくれなければ、手を打てない」と不満を漏らした。
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