大分のニュース

今年も売り手市場　早くも就職活動本格化

[2008年04月21日 13:41]

　新入社員が入社してまだ間もない時期だが、早くも来年度新卒者の就職活動が本格化している。大分合同新聞社が、県内の主な企業二十三社と県に聞き取り調査した結果、昨年に引き続き積極的に学生を採用する企業が多いことが分かった。

　二〇〇七年の新卒者採用は売り手市場となっており、全国の求人倍率は二・一四倍。県内大学卒業生の就職内定率も８９・２％と前年比２・４ポイント上昇しており、この傾向は今年も続くとみられる。
　リクルートの調査では、大都市圏（東京、名古屋、大阪）では、来春卒業予定の大学生の３４％に内定（内々定）が出ているという。
　就職情報誌「ＬＥＡＤ」を発行するプランニング大分・メディア開発部（大分市）の田代好昌課長は「全国的な積極採用の裏には、少子高齢化や団塊世代の大量退職などがある。県内でも業績や将来見通しによって採用数にばらつきが出ている」と分析する。
　在京大手企業を中心に優秀な人材を集めようと、採用活動の時期を早めたり、初任給を上げる動きがある。県内企業でも、東京での合同説明会を前倒しするなどの対策を進めている。
　初任給に関しては「検討段階」や「据え置き」がほとんど。「必要に応じて上げることも考える」（大分銀行）や「賃金体系改定に合わせて毎年上げている」（富士通大分ソフトウェアラボラトリ）という企業もあった。
　就職活動をサポートする大分大学キャリア開発課は「採用を前倒しする企業が出てきており、活動が長期化しているのも特徴。学生は大手、安定志向が強くなっているが、内定が出やすいわけではなく、学生も企業も『選ばれる』『選ばれない』が、はっきり分かれている」と話す。プランニング大分の田代課長も「企業は厳しく審査している。入社後も目的意識を持った人材が求められている」と話した。

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