
法人組織の育成と経営安定が課題
県集落営農推進本部(本部長・高山精二県農林水産部長)の会合が二十一日、県庁であった。二〇〇七年度末の集落営農組織の設立実績が、累計で法人組織百八と任意組織三百七十の計四百七十八団体になったことを報告。米価の下落や担い手不足に対応できる組織の育成方針を決めた。
県は一〇年度までに法人と任意の計六百団体の設立を目標に掲げている。〇七年度目標の九割以上を達成したものの、法人は新規設立数が二十三団体にとどまった。〇六年度(四十七団体)から半減し、課題を残した。
二月一日に実施した集落営農法人へのアンケート(六十七法人が回答)では、経営が「黒字」または「赤字は出ていない」が58%。「行き詰まるのではと不安」が16%で、原因として半数が「農産物価格の低迷などで売上高が減少」と答えた。「資金繰りに困っている」は25%に上った。
県は一定規模以上の稲作農家や集落営農組織を対象として、米価の下落や不作による収入減に備える水田経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)への加入促進を図る。同時に園芸や水田放牧など新部門への参入を促し、経営安定を図っていく方針を示した。
〇八年度は法人四十一、任意五十七の計九十八団体の育成を目標に、集落営農組織の新規設立、育成に努める。
この日は農業団体の代表や県の担当者ら十六人が出席した。「米価下落に歯止めがかからない。集落営農推進とともに減反(生産調整)を徹底する必要がある」などの意見が出た。
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