第１７回統一地方選の４１道府県議選と１５政令市議選が１日、告示された。地方自治の在り方や議会改革などに加え、東日本大震災をめぐる菅政権や与野党の対応、災害対策も争点に浮上。次期衆院選を視野に、基盤となる地方組織の維持や拡張を目指す民主、自民両党の議席の消長が焦点だ。４１道府県議選は定数２３３０。立候補は３４００人を超える見通し。既に告示された１２都道県知事選、４政令市長選とともに投開票は１０日。

　大分県議会議員選挙は１日、告示された。定数４４に対して予想された６１人（現職３３人、元職１人、新人２７人）が午前中に立候補の届け出を済ませ、９日間の選挙戦が始まった。
　届け出の受け付けは午前８時半から、１４市の選管と２カ所の県振興局で始まった。立候補者数は２００７年の前回選挙（６９人）を下回る見込み。
　１６選挙区のうち、佐伯市（定数３）、由布市（２）、豊後高田市（１）、杵築市（１）の４選挙区では正午現在、定数と同じ届け出しかなく、無投票で当選が決まる公算が大きい。
　今回は０９年の政権交代後、初の県議選。過半数の維持を目指す自民党に対し、議会内で統一会派を組む民主、社民両党が「第一会派」を狙って多くの選挙区で激突する。公明党は現有議席の死守、共産党は勢力拡大をそれぞれ目標にした戦いとなる。
　県政は少子高齢化、「地域主権」への対応や、東日本大震災も踏まえた防災対策など課題が山積しており、県議会には執行部のチェック機能とともに、政策提言能力が求められている。
　県議会は現任期中、一般質問の一問一答方式導入など活性化に取り組んだ一方、政務調査費のずさんな実態も明らかになった。議会自体の在り方も問われる選挙になり、県民がどのような“ジャッジ”をするか注目される。