衆院選の投票日（３０日）まで１週間を切った。各選挙区で戦いが白熱する中、陣営や選管は投票率の行方にも気をもんでいる。県内では国政選挙の投票率は長期的な低下傾向が続いており、陣営や啓発を担当する各市町村選管は期日前投票制度もＰＲしながら投票の呼び掛けに力を入れている。

　投票率は選挙結果に影響することから、陣営は選挙への関心を高め、なんとか有権者を投票所へ向かわせようと躍起だ。１区のある候補は公園など人の集まる場所で選挙カーを止め、党の掲げるマニフェストや政治課題をイラストやグラフで説明した手製のボードを持ち出して党の政策を訴えている。陣営幹部は「有権者に話を聴いてもらうための工夫。足を止めて見てくれる人は多い」という。
　２区のある陣営では、個人演説会のたびに「投票へ行こう」と呼び掛けるパンフレットを配布。３区のある陣営は支援者に個人演説会の日時を知らせるとき、「周囲の人にも期日前投票を呼び掛けてほしい」と伝えている。
　各選管は期日前投票の利用者増が投票率アップに結び付くとみて、投票しやすい環境づくりに取り組んでいる。豊後大野市は居住地にかかわらず、市内７カ所に設けたどの期日前投票所でも利用できるようにしている。国東市では４カ所ある投票所はいずれもコミュニティーバスの停留所。高齢者には投票所までの交通手段がない人も多く、市選管は「バスを利用して期日前投票に行けると周知に努めている。利用者は増えているようだ」と説明する。
　大分市選管は「多くの若者が集まるところで啓発活動をしたい」として、２４日の大分トリニータのリーグ戦ホームゲーム（ヴィッセル神戸戦）に合わせ、九州石油ドームでビラを配布。青と黄色のトリニータカラーの選挙啓発用横断幕を飾り、ハーフタイムにはアナウンスや大型ビジョンで投票を呼び掛けた。
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　県選管は２４日、衆院選の期日前投票の中間状況を発表した。２３日までの５日間に３万３２０３人が利用し、投票率は３・３４％。前回（２００５年９月）の同じ期間と比べて８７６１人多く、投票率は０・８９ポイント高い。１７日現在の県内の有権者数は男性４６万２６４７人、女性５３万１７４９人の９９万４３９６人。