毎年３００人もの大分県民が殺され続けている、と言えば、「まさか、冗談を」と人から笑われるのが落ちだろう。だが、事実なのだ。ここで言う「殺人」とは、自らの命を奪うことを指す。いわゆる「自殺」のことである。
　昨年、県内に住所地がある自殺者は２７９人（厚生労働省調べ）。前年より２３人減とはいえ、依然３００人前後で推移している。１９９８年、企業倒産が相次ぐ中、全国的に突然、自殺者が急増。以来、毎年県内で３００人、全国で約３万人が自殺している。
　一件一件の自殺はマスコミでほとんど報道されることがない。そのため実感に乏しいが、この１０年間の自殺者は全国で３０万人。これで日本が「平和」だと言えるのか。まさに戦争状態と言っていい。県内では３千人。小さな町一つが消滅したかのような衝撃である。
　さらに今年は雇用・経済情勢が厳しい中、全国的に２００３年の過去最多に迫る勢いだ。国は慌てて緊急対策を打ち出した。わたしたちも一人一人が本気で考えないと自殺は防げない。
　自殺の原因・動機で多いのがうつ病などの病気。さらに多重債務などの経済的問題や家庭、仕事の問題。しかし、いきなり自殺するのではなく、多くはそこに至るまでに一度は誰かに相談しているという。
　県などは相談体制の整備を目的に、医療従事者や企業の人事担当者らを対象に研修を実施。多重債務者と接する弁護士らや、自殺未遂の現場に駆け付ける警察官との連携にも力を入れている。
　自殺者の背後には１０～２０倍の未遂者がいるという。それぞれ身近な家族が５、６人いるとすれば、県内でも毎年３万人以上もの関係者がいることになる。
　もしも身近な人から「自殺したい」と打ち明けられたら、どうしたらいいのか。（１）誠実に詳しく話を聞く（２）怒らない、説教はしない、励まさない（３）次に会う約束をする（４）専門家に連絡をする―。県内の自殺実態調査をした影山隆之教授（県立看護科学大学）のアドバイスを参考にしたい。
（社会部長・清田透）