「４１６」。今年９月末現在、大分県内にあるＮＰＯ法人の数である。人口１０万人当たりの数（８月末現在）は「３４・０６」。沖縄を含む九州８県の中でトップだ。全国の都道府県の中でも東京都、京都府、長野県に次いで４番目。大分県が誇っていい数字だろう。
　ＮＰＯ（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）は営利を目的としないで社会貢献活動を行う団体を指す。このうち特定非営利活動促進法に基づいて法人格を取得した団体がＮＰＯ法人。福祉や社会教育、まちづくり、環境といった多様な分野で活躍している。
　中には休止状態という団体もないではないが、総じて熱心に活動に取り組んでおり、地域を支える大きな力になっている。
　行政との「協働」も盛んだ。登場時はなじみの薄い言葉だったが、今ではすっかり定着した。ボランティア団体なども含むＮＰＯが行政に対等な立場で協力し、公共サービスを提供すること―と定義されている。
　ＮＰＯはそれぞれの得意な分野で専門的な知識やノウハウを持っており、行政だけで事業をするよりＮＰＯと一緒に実施した方が効果的なものもある。厳しい財政状況を反映して効率よく事業を展開したいとの狙いも行政側にある。大分県は協働指針に沿ってＮＰＯに委託したり補助する形で協働事業を実施。２００４～０８年度までの５年間で６６０件近くに上っている。
　協働する際の鉄則は「対等」だ。行政が安易にＮＰＯを使い、ＮＰＯが行政の下請けになってしまうようでは協働の精神に反する。ＮＰＯもまた自分たちの主体性を確立するという意識が必要となる。良きパートナーとなって初めて真の協働が実現するだろう。
　憲法に「地方自治の本旨」という文言がある。平たく言えば「自分たちが暮らす地域のことは自分たちの手で行う」だ。民主主義社会の基礎は住民自治であり、ＮＰＯはこの理念の実現に大きな力と役割を持っている。ＮＰＯの活躍に期待したい。
（編集局次長兼地域報道部長・松尾和行）