衆院議員の任期切れまで２カ月余り。内閣支持率が下がり続ける中、解散権を握る麻生太郎首相がいつ“伝家の宝刀”を抜くのか、この時期に予測が難しいのが何ともつらいところだ。政権交代の可能性もある選挙とあって、与党も野党も支持を高めようと懸命だが、一方で、低下傾向が続く投票率をどうやって上げていくか、選挙管理委員会関係者は頭を痛めている。とりわけ投票率の低い若者にどう選挙に関心を持ってもらうか、１８日にあった県明るい選挙推進協議会でもこの問題で議論が白熱した。
　県選管の資料によると、２００７年参院選で２０歳代の投票率は３４％。最も高い６０歳代（７７％）や５０歳代（７２％）はもとより、３０歳代（５３％）と比べても大きく離れている。理由はいろいろあるが、「なぜ投票に行かなければならないのか、意義や意味が分からない」というのが一番だという。
　では、どうするか。県選管が新社会人や大学生から聞いた意識調査に興味深い回答があった。「行かなくて損をするのは自分であることを教える」のだ。ちょっと乱暴な言い回しだが、「なるほど」と思う。
　若者が投票に行かないとどうなるか。政党や政治家は熱心に投票してくれる中高齢層に都合のいい政策ばかり打ち出すだろう。少子高齢化が進む中、若い世代は今後ますます少数派に追いやられていく。日本は今、国・地方合わせて８００兆円を超える借金を抱えており、景気対策で借金はさらに膨張している。将来にわたって負担していくのはほかならぬ若い世代。ならば選挙を通じてもっと声を上げるべきではないか。
　若者が投票に行かないもう一つの大きな理由は同世代の候補者が極めて少ないこと。「同世代の思いを代弁してくれる政治家がいる」という実感がないのだ。
　各政党とも候補予定者の選定はほぼ終わっており、今後は政権公約で独自性をアピールしていく。若い世代は政党の存続基盤にも影響するはず。若者にどうアプローチしていくのか、政党サイドの動きにも注目してみたい。
（政治部長・田中竜）