明日を守る　防災立県めざして

　大分合同新聞社は今年四月三日、創刊百二十周年を迎える。この記念事業の一環として、大分合同新聞社は大分大学との共同プロジェクトに初めて取り組む。新聞と大学研究者との連携によるもので、「明日を守る―防災立県めざして―」をタイトルに、一年間にわたる大型連載企画となる。阪神・淡路大震災から十年、国内では新潟県中越地震や福岡県西方沖地震、国外ではスマトラ沖地震など大地震が発生する一方、台風や集中豪雨による風水害が暮らしを脅かしている。大分合同新聞社は大分大学の防災研究を支援し、これを基に連載企画を紙面で展開する。さらに、大分大学教授らによる公開の防災講座も開催。「大分の防災」を県民と共に考え、自然災害に備えた安全・安心社会の構築を目指す。
　六千四百三十三人もの犠牲者を出した阪神・淡路大震災（一九九五年）から、日本列島は地震の活動期に入ったとされている。中山間地を襲った新潟県中越地震（二〇〇四年）、未知の活断層が動いた福岡県西方沖地震（〇五年）などＭ７クラスの大地震が相次いで発生。大分県への津波災害が懸念される東南海・南海地震は今世紀前半にも起きる、と予測されている。
　大分県は風水害の常襲地帯でもある。三百二人の死者・行方不明者が出た昭和の大水害（四三年）、日田地域の山林に壊滅的ともいえる風倒木を発生させ、被害総額八百九十六億円に上った台風１９号（九一年）。昨年も、集中豪雨と台風が襲い、河川のはんらんや土砂崩れで死者・行方不明者九人が出ている。
　
　共同プロジェクトは、月ごとにテーマを設定して国内外の地震と風水害を検証し、問題を提起する。防災講座は安全・安心の地域社会づくりを目指して、広く県民に参加を呼び掛ける。
　大分大学には地震、風水害の研究実績と豊富なデータがある。医学部はスマトラ沖地震（〇四年）でインドネシアの津波被災地に医療スタッフを派遣。工学部は建築物の耐震性と安全性を研究している。経済学部、教育福祉科学部は地震発生のメカニズムを探る活断層や、災害とコミュニティーについての研究がある。
　新たな地域報道の実現を目的に、本社が連携を呼び掛けたところ、大学側も全面的な協力を約束。共同プロジェクトが実現した。
　大分大学は国立大学の法人化とともに、教育、研究に加え、社会連携を大学運営の柱に据えている。共同プロジェクトについて「大学に蓄積した知的資源、人的資源を活用し、社会連携を進めることで、大学の地域社会における役割を果たしたい」としている。